釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
第３款民生費には、県の助成制度を活用しながら、市内の全世帯に対し、灯油・電気・ガス等のほか冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援し、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安等による経済的負担の軽減を図る物価等高騰冬季特別対策事業を計上しております。
第３款民生費には、県の助成制度を活用しながら、市内の全世帯に対し、灯油・電気・ガス等のほか冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援し、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安等による経済的負担の軽減を図る物価等高騰冬季特別対策事業を計上しております。
加齢性難聴者は、現在の制度では補聴器購入助成の対象外であり、高齢者市民等から助成制度の適用拡充を求める声が多く聞かれます。高齢等による難聴者にとっては、日常生活における情報の取得や、生活を営み維持をしていく上で補聴器は欠かせないものとなっております。ついては、身体障害者手帳所持をしていなくても、医師の判断で補聴器の必要性が認められた方に対する補助、助成制度を創設すべきと考えます。
当市といたしましては、今後とも被災者の方々に対して各種医療助成制度の周知に努めるとともに、被災者一人一人に寄り添った対応を行ってまいります。
これまで、東日本大震災によって被災した郷土芸能団体については、備品整備や山車保管庫の設置等に関して、様々な民間団体から支援を受けながら活動を継続しており、今後も引き続き各団体の意向を確認しながら、各種助成制度の活用に関する情報提供を積極的に行い、申請手続等についての協力・支援を行ってまいります。
現在、岩手県では骨髄バンクへの登録促進及び骨髄ドナーへの支援を行っており、市町村に対しては骨髄バンク制度に係る普及啓発あるいは骨髄ドナー等に対する助成制度の創設を促し、１人でも多くの患者の骨髄提供の機会確保が図られるよう指導されています。 そこで、これまでの市の取組と今後の骨髄ドナー等に対する助成制度創設についての所見をお伺いいたします。 教科担任制についてお尋ねいたします。
こうしたことから、補聴器購入に対する助成制度等が早期に必要と思います。既に市民団体からの要望も出ていると思いますが、現在の検討状況や市の考えはどうでしょうか。 以上、３項目について申し上げ、この場からの一般質問といたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
次に、県の医師に対する研修助成制度の適用範囲や助成費用の拡充についてのご質問にお答えをいたします。 県が実施する県立病院で、専門研修を受ける医師への学会出席費用の助成につきましては、県職員として身分を保障した上での支援と捉えております。 また、市の国保診療所に勤務する医師に対しては、キャリア形成の支援として、研修及び学会参加について旅費、日当、負担金など、規定に基づき支出をいたしております。
子育て支援施策については、医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度などを拡充し、所得制限や医療費の自己負担金の撤廃等によって医療費の無償化が図られます。この事業を通して、子育て世帯の経済的負担の軽減と、地域の将来を担う子供たちの健全な発達に資することが期待されます。 環境に関する施策についてであります。
◆２番（磯崎翔太君） 県の助成で、そもそもの助成制度の名前が変わったということで、それに倣った形で今回も事業名を変更になっているのかなとは思うんですが、この対策事業という名前だけ聞けば、今伺った対象者以外にも、例えば新型コロナウイルスの影響で家計が急変してしまった世帯などというものもあると思います。
利用者が平等に生涯学習の機会を持つことができ、誰もが利用しやすい施設とするため、階段設置型昇降機の設置については、助成制度の活用も視野に入れながら検討してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。 〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、2050年カーボンニュートラルに向けた森林経営管理制度及び再生可能エネルギーの活用についての御質問にお答えします。
先ほど御質問がございました家電、自動車の買換え等について市の助成制度があるかということの質問でございますけれども、今現在は市が助成する制度はございません。 したがいまして、国が現在行っている自動車のその特典制度、今年度もございましたけれども、今年度につきましてはもう既に終了と。もう応募がいっぱいで終了になっているという状況にございます。
内容について (2) 統合計画の考え方と課題について (3) 今後の進め方や考え方について (4) 統合により廃校となる学校施設について市長 教育長２11番 千葉 敦１．小中学校の再編について 小中学校の再編計画について教育長２．教育振興について 特別支援教育について教育長３19番 阿部加子１．ヘルプマーク等について ヘルプマーク及びヘルプカードの配付について市長２．不妊治療助成制度
今後につきましては、文化庁の補助制度や民間の助成制度の活用を模索しながら、ストーリーを構成する文化財の活用を中心に、小中学生や一般を対象としたみちのくＧＯＬＤ浪漫に関する講座などの事業を実施するとともに、案内看板や周遊ルートパンフレット等を作成することにより、歴史、文化の継承、日本遺産の理解促進に努めてまいりたいと考えております。
第３款民生費には、県の助成制度を導入し、生活困窮者に対して灯油、電気、ガス等のほか、冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援する新型コロナウイルス感染症対応生活困窮者冬季特別対策事業などを計上しております。
これまでの支援策を踏まえた上で、特に経済対策としての住宅リフォーム助成制度に関して、次の点で市長の認識と対応をお伺いするものであります。 現在実施している住宅リフォーム助成制度は、11月17日現在、申請件数1,438件、補助金振込件数1,000件、総工事費６億5,616万円と大きな展開を見せております。助成金額１億円で、総工事費は6.5倍と大きな広がりを示しております。
（発言する者あり）その10か所については、自分で選べるということになろうかなと思うんですけれども、医師のそういった指示となれば、そちらのほうを考えていただくというような形になろうかなと思いますけれども、一応、助成制度の中では、そこは特に限定はしないということでございます。
事業継続のための各種支援金や家賃補助金などの助成制度のほか、プレミアム付商品券かまいしエール券や、キャッシュレス決済ポイント還元などの数次にわたる消費喚起事業により、コロナ禍においても、事業継続の下支えと市内への経済効果を生み出すことができたものと捉えております。しかし、感染症の影響の長期化により、事業者の損失が十分に補われているとまでは言えず、厳しい状況は継続しているものと認識をしております。
県内のその状況を調べましたところ、今現在やられている不妊の助成制度でございますけれども、盛岡市だけが唯一市レベルではやっていると。
な対策の中でも、特に人口減少対策として、例えば、地域限定の特別枠で結婚祝い金とか誕生祝い金の支給や、乳児から学生までの子育て支援をより充実させて、若い御夫婦を招き入れようとか、夫婦でも楽に入居できる一戸建て住宅の整備や空き家への入居支援を充実させて移住者を増やそうとか、集落の活性化のための地域おこし協力隊員を募集できないかとか、商店街での建て替えや改装を行う際、歴史ある町並みとの調和を図る場合の助成制度
本市の子ども医療費につきましては、岩手県の単独事業であります子ども医療費助成制度が基本になっております。県の制度では、所得制限を設けた上で、受給者が通院の場合は就学前の児童まで、入院の場合は小学生までとしております。